2022年3月28日、日本華僑報網は、「日本がロシアに制裁を与える際、どうしてエネルギー分野で抜け穴を残さなければならないのか」とする記事を掲載した。以下はその概要。

ロシアが2月24日にウクライナへの軍事行動を開始すると、米国、英国、ドイツといった欧米諸国はロシアでの石油、天然ガス開発事業からの撤退を続々と打ち出した。一方で、ロシアのエネルギー資源に対する依存度が欧米に比べて格段に低く、エネルギー開発強力もサハリン1・2にほぼ集中しており、ロシアへの厳しいエネルギー関連制裁を発動しやすいはずの日本は、軍事衝突発生から1カ月が経過してもなお「一刀両断」できずにいる。

そして、林芳正外相は3月27日に日本メディアの取材に対し、ロシアへの制裁について「制裁の最中に『安い値段だったら原油を買ってもいいよ』とくぐり抜ける動きや穴をどう塞ぐかということもこれからの課題だ」と語った。

ロシアは世界トップクラスのエネルギー輸出国だ。日本も当然、エネルギー分野で世界がロシアとの関係を断ち切れば、ロシア経済に最も深刻なダメージを与え得ることを知っている。日本経済同友会の櫻田謙悟代表幹事も今月15日に「日本経済全体から見たロシアのエクスポージャーは大きくないため、深刻な打撃を与えるとは考えていない」「欧州連合（EU）や米国、英国のようには、日本は簡単にはいかないという考えに対しては、率直に申し上げると、それほど日本だけ違うのだろうかという気持ちを抱いている」と述べ、事業の撤退や停止に踏み切らない日本側の姿勢に疑問を呈している。

一方で、エネルギー分野を管轄する経済産業省の萩生田光一大臣は22日、二つのサハリンプリジェクトについて、エネルギー安全保障上極めて重要なプロジェクトであるとの観点から、撤退を全く考えていないと発言した。これは、ロシアへの厳しい経済制裁という日本政府の外交政策と著しく矛盾しており、ロシアに「くぐり抜ける穴」を与えているにも等しいものだ。

サハリンプロジェクトに対する日本政府の姿勢に対し、日本世論からも当然反発の声はある。しかし、日本政府はプロジェクトから容易に撤退できない苦しい国内事情があるのだ。まず、11年3月の東日本大震災以降日本国内の原子力発電所がそれ以前のように稼働できなくなり、今後原子力発電の比率を高めていくことが非常に難しくなっていることがある。そして、代替エネルギーとして期待されている風力、太陽光分野もおぼつかない状態で、新エネルギーの発展による電力問題解決に舵を切る決心ができていないという問題だ。

原子力も駄目、新エネルギーも頼りないとなれば、石油や天然ガスの路線を取らざるを得ない。ロシアからの輸入比率は決して高くはないが、日本はそれでも軽視できないのだ。すなわち、ロシアへの制裁に当たり、日本は一部を留保し、ロシアに制裁の抜け穴を与えざるを得ないである。（翻訳・編集/川尻）