報道によりますと、米議会上院はこのほど、米国の対中競争力を高めることを目的とする「米国競争法案」を可決しました。

これについて、中国外交部の汪文斌報道官は29日の定例記者会見で、「関連法案に盛り込まれた中国関連の内容は中国脅威論をかきたて、対中戦略競争の展開を鼓吹し、冷戦とゼロ・サム思考に満ちており、中米両国の各界が望む交流と協力の強化という願いに逆行するものだ。米国がどのように発展するかは米国自身の問題であり、世界最大の経済大国として、米国側がやるべきことは、半導体産業を含むグローバル産業チェーン、サプライチェーンの安定を維持することであって、中国を仮想の敵国にすることではない」と述べました。（提供/CRI）