2014年6月3日、米華字メディア・多維新聞は記事「G7サミット、またも中国の強権を批判する場に」を掲載した。

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安倍晋三首相、ヘーゲル米国防長官が中国を批判した第13回アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）に続き、ベルギー・ブリュッセルで4日夜（現地時間）に開催された先進7カ国（G7）サミットも中国批判の場となる。

安倍首相は「ウクライナ問題が他地域に影響する可能性がある」「東シナ海や南シナ海では緊張が高まっている」と、名指しこそしないものの中国を念頭において発言した。サミット閉幕時の首脳宣言には「東シナ海や南シナ海での緊張に対する強い懸念と、力による一方的な試みへの反対」が盛り込まれる見通しだ。

日米が中国批判の姿勢を鮮明にしたことに危機感を感じているメディアもある。日米と中国が本格的に対立すれば世界的な影響は大きいと懸念する声も上がっている。（翻訳・編集/KT）