2014年6月2日、英紙・タイムズによると、不動産がだぶつき、中小開発企業が資金の流動性を失ったことにより、中国の不動産市場に対する不安感が加速している。一部の省では不動産価格が暴落するのではないかと懸念する声もある。4日付で中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。

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中国の不動産市場は国内総生産（GDP）の16％を占め、固定資産投資全体の4分の1を占める。中国の政府系メディアは「巨大な不動産市場の破綻はあり得ない」と伝えることに尽力している。

不動産価格の高騰を防ぐため、中国政府は住民の不動産購入数を規制するなど市場に対する締めつけを強めているが、不動産価格が弱含みになる兆しが現れれば、中国経済の成長リスクが増すことなり、中国政府の対応は不動産産業の政治性と政府のジレンマを示している。

解決をさらに難しくさせている原因は、不動産取引が地方政府にとって重要な財源になっており、地方政府が開発企業の販売に過度に依存している状況にある。不動産販売の悪化は地方財政を圧迫し、地方政府に債務危機を生じさせることになる。不動産市場はグローバル経済にも影響する重要な要素であり、不動産価格の動向予測は鉄鉱石や銅などの価格にも影響する。

全国的な不動産バブル崩壊を食い止めるため、一部の都市では不動産価格の下げ幅を15％以下に抑えるよう開発企業に求める動きも出ている。アナリストは、そうした都市の中には浙江省杭州市と広東省東莞市も含まれており、両都市が工業都市として中国経済の要でもあることから、今後の動向を不安視する人が多数いると指摘している。（翻訳・編集/岡田）