日本メディアの報道によりますと、宮城県や福島県の4団体が30日、日本の経済産業省と東京電力に対して、福島第一原子力発電所にたまる放射性物質による汚染水の海への放出に反対し、別の方法での処理を求めるおよそ18万人分の署名を提出しました。

中国外交部の汪文斌報道官は同件を受け、31日の定例記者会見で「日本には、各方面の関心と国内の民意に耳をふさぐのではなく、自国民と国際社会に合理的な申し開きをすることを希望する」と述べ、「我々は、日本が放射性物質による汚染水を海に放出するという誤った決定を撤回し、利害関係者や関連国際機関と十分に協議し、各種の放射性物質による汚染水の処理方式の優劣を真剣に評価した上で決定を行い、汚染水の安全な処理を確保するよう促す」と表明しました。（提供/CRI）