2022年3月31日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、米国が中国に対して経済的な圧力をかける方針を転換する動きを見せていることを報じた。

記事は、キャサリン・タイ米通商代表が30日、米国は中国による「不公平」な貿易を変えさせるために中国政府に圧力をかけるのではなく、中国からの経済的な独立に注力すべきだとの考えを示したと紹介。この発言は、米国による対中経済戦略に変化が生じたことを示すものだと伝えた。

そして、同通商代表が、トランプ前政権時に署名した貿易協定により中国からの輸入品3000億〜4000億米ドル相当に対し追加関税を課したものの、中国による商業行為に根本的な変化を生じさせるに至らなかったとの認識を示し、「わが国は中国の変革推進を止めることはできないが、中国がその政策を改めることをこれ以上待つことはできない」と強調したとしている。

その上で、中国は米トランプ政権時の2020年1月に締結した第1段階の米中経済・貿易協定で約定した、20〜21年の2年間で米国から17年ベースで2000億ドル以上多く工業製品、農産品、エネルギー、サービスを購入する、米国の知的財産権を保護する、米国の金融サービス、農業バイオ技術を中国市場に参入させるといった約束を約60％しか達成していないと紹介し、同通商代表が「中国は第1段階の貿易協定の約束を履行していない上、市場のルールに沿わない政策により米中両国の会談を行き詰まらせている。われわれには対処するための新たなツールが必要だ」と述べたことを伝えた。

記事によると、同通商代表は「今後、われわれは戦略を拡大して中国に変化を求めるよう圧力をかけるだけでなく、われわれの価値観や経済利益の防衛に力を注ぎ、中国の経済面の政策や手法によるネガティブな影響を受けないようにする必要がある」とし、イノベーション産業、半導体産業、製造業のサプライチェーンの自国回帰を促す戦略的投資を強化し、自国産業を強化することによる中国への依存脱却を目指す姿勢を示したほか、バイデン大統領が掲げるインド太平洋経済枠組みに言及し、関係国と強力して中国の影響力に対抗する必要性を指摘した。（翻訳・編集/川尻）