中国科学技術部外国専門家サービス司と日本科学技術振興機構（JST）さくらサイエンスプログラム推進本部が共催し、科学技術部国外人材研究センターと東南大学が共同で実施する「2021−22中日ハイレベル研究者交流会（低炭素人間居住環境）」が3月25日、オンライン開催された。同交流会は延べ1万5000人超がオンラインで参加した。科技日報が伝えた。

科学技術部副部長で、国家外国専門家局の李萌局長が開幕式にリモート出席し、そして「今年は中日国交正常化50周年だ。双方の科学技術分野の協力と交流は長年にわたり急発展し、規模拡大を続け、両国の人々に重要な福祉をもたらした。現在、グリーン経済、低炭素経済、持続可能な開発が両国の共通認識になっている。出席した専門家、学者、業界のリーダーが相互理解を促進し、手を携え協力を展開し、両国の低炭素建築産業に新たな協力内容を加え、アジアひいては世界の低炭素建築の発展に向け積極的な推進的役割を果たすことを願う。中国科学技術部（国家外国専門家局）は中日両国の研究者に向け、より多くのふれあい・交流の場を構築する」とあいさつした。

JSTの沖村憲樹名誉理事長はあいさつの中で、「科学技術交流・協力の日中双方に対する重要な役割を十分に肯定するとともに、JSTは長期的に日中科学技術交流プログラムの展開に取り組んでいる。日中ハイレベル研究者交流会はすでに両国の研究者が交流する重要な場になっている。両国が相互学習を続け、ウィンウィンの実現を願う」とした。

今回の交流会では、カーボンニュートラルの進展におけるアジア人の居住環境のデザイン革新、グリーンでスマートな建築の科学的模索および技術応用、東アジア伝統建築の持続可能性のスマート化および現代の伝承という3つのサブフォーラムが設置された。日中両国の有名大学、企業、研究機関の科学者及び企業界の代表者が、低炭素建築分野に関する基調演説を行い、ラウンドテーブルディスカッションに参加した。また、南京長江都市建築設計股份有限公司スマート本部ビルおよび日本の瑞浪北中学校などの日中最先端の建築事例について「クラウドリサーチ」を行った。（提供/人民網日本語版・編集/YF）