2014年6月4日、「日中・アジア経営者フォーラム」が東京で開催され、日本と中国、東南アジアから70人余りの企業経営者が出席した。中国新聞社が伝えた。

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中国の程永華（チョン・ヨンホア）駐日大使は挨拶で、現在の日中関係が難しい局面にあることは両国間の実務交流・協力にも影響をもたらしており、両国及び両国の人々の利益にそぐわず、地域と国際社会の期待にも応えていないと指摘。経済界の有識者が日中関係の改善と発展に関心を払い、両国関係が回復するよう積極的に働きかけることを期待すると述べた。

元駐中国大使の丹羽宇一郎氏は、両国が国交正常化して平和と安定が得られたことにより、42年にわたる日本や中国、アジア全体の経済発展が得られたと振り返り、関係が厳しさを増す中、日中間の4つの政治文書（1972年の日中共同声明、1978年の日中平和友好条約、1998年の日中共同宣言、「戦略的互恵関係」の推進に関する2008年の日中共同声明）を再確認することが関係を改善する唯一の道すじだと話し、「経済が政治を後押しする」ことの効果に期待するとした。

フォーラムには中国の代表的な民間企業の経営者のほか、日本からは東京電力、日立製作所、武田薬品、三井物産、資生堂などの経営者が出席。共有するテーマとして、国際化競争に適した企業人の育成や、日中・アジア企業のグローバル化事業展開の教訓と展望などが取り上げられた。（翻訳・編集/岡田）