2022年4月2日、中国中央テレビ（CCTV）は、世界的な自動車の半導体不足が解消しないまま続いており、自動車メーカーが苦境に立たされていることを報じた。

記事は、自動車用半導体不足が一向に解消せず、自動車産業の生産能力を著しく制約して新車の納期が遅れているほか、各メーカーが新車生産計画を下方修正せざるを得ない状況になっていると伝えた。

そして、米フォードの工場外にある広大な駐車場には、半導体が取り付けられないために納車できない大量の新車が留め置かれた状態になっているとしたほか、同社がこのほど、安全性能に関わらない半導体が取り付けられていない「半製品」を販売し、販売から1年以内に追加取り付けサービスを提供するという苦肉の策までも発表したことを紹介した。

その上で、自動車のインテリジェント化が進む中で半導体製品の重要度はますます高まる一方となっており、半導体不足により3月20日からの1週間だけでも世界で約9万6300台の自動車が製造できなくなったと説明。各メーカーがすでに発表した今年の減産台数を合計すると約125万台にも上るとしたほか、上海市の電子製品市場ではもともと20元（約380円）前後だったSTマイクロエレクトロニクス産の車体安定システム向け半導体コアチップL9369の価格が1000元（約1万9000円）を超えるまでに高騰しているとも伝えた。

記事は、自動車用半導体の供給不足が長引き、さらに悪化してさえいる背景に、3月中旬に日本の東北地方で発生した大きな地震で世界3位の半導体メーカーであるルネサスエレクトロニクスの3工場が生産停止となったこと、そして半導体製造の重要な材料であるネオンの供給量が世界の約70％を占めるウクライナにロシアが侵攻していることを挙げた。（翻訳・編集/川尻）