2014年6月5日、中国紙・参考消息（電子版）によると、ロンドン国際戦略研究所のクリスチャン・ルミエール研究員は3日、「日本、法律戦と東シナ海」と題する論文を発表し、国際法に基づく日中間の紛争解決は日本にとって有利だと主張した。

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ルミエール研究員は、中国が国際海洋法の審判を受け入れる可能性はないだろうとしながらも、国際法による解決を主張することは日本にとって良いことだと分析。その理由として次の3点を挙げている。

まず、日本は国際法を順守・運用するという姿勢を世界に示すことができる。日本は尖閣諸島問題において紛争の存在を認めなかったことで批判を受けた。だが排他的経済水域の重複に関する問題では国際法による解決を強く望んでおり、この姿勢は領有権問題で受けた批判をある程度そらす効果がある。

また、日本が排他的経済水域に関する解決を国際法にゆだねることが可能なのは、諸島の領有権については触れる必要がないからだ。この点、尖閣諸島は日本の管轄権にあると主張しているために、国際法上は中国からの提訴を待つしかない領有権問題とは異なる。

さらに、尖閣諸島問題の解決の糸口が見えない現状において、国際法による解決は日中間の争いを解決し、信頼樹立の手段となることができる。国際法の裁定を中国が受け入れなかったとしても、少なくとも問題に対する結果は残ることになる。日本は運が良ければ紛争を解決できるし、悪くとも国際仲裁を利用したというアピールができるのだ。（翻訳・編集/YM）