中国がインドの電力部門にサイバー攻撃を行ったとする米国の報告に対し、外交部の趙立堅報道官は8日の定例記者会見で、「国際社会、とりわけ中国の周辺諸国が米国の下心を見抜き、判断できると確信している」と述べました。

趙報道官は、「しばらく前から、米国は能力強化の名目で、中国の周辺諸国とサイバー分野での軍事協力を行おうとしている。その狙いは、中国周辺におけるサイバーの前線展開だ。米政府および一部のサイバーセキュリティー企業は、意図的かつ計画的に、いわゆる『中国のハッカー攻撃』という偽情報を撒き散らしている。中国はこれに断固反対する」と訴えました。

趙報道官はまた、「近頃、中国のサイバーセキュリティー企業が一連の調査報告を発表し、米政府が中国を含む多くの国にサイバー攻撃を仕掛けたことを暴露した。米国の同盟国や米国とサイバーセキュリティー協力を行っている国でさえ攻撃対象となり、被害を受けている」と明らかにしました。（提供/CRI）