国連総会で、国連人権理事会におけるロシアの理事国資格停止の決議が採択されたことを受け、外交部の趙立堅報道官は8日の定例記者会見で、「中国は人権問題の政治化や道具化に断固として反対し、人権問題における選択性、ダブルスタンダード、対抗的手段に反対し、人権問題を利用して他国に圧力をかけることに反対する」と改めて強調しました。

趙報道官は、「人権理事会における合法的な理事国の資格剥奪という重大問題については、きわめて慎重に、事実と真実に基づき、冷静かつ客観的、理性的な取り扱いをしなければならない。当該決議の起草過程は公開されず不透明であり、広く意見を聞き取るための慣例の全体協議も行われなかった。このようなやり方は、加盟国間の分裂を助長し、当事者間の対立を激化させるだけであり、紛争の緩和や平和交渉の推進に役立たない。このような形で人権理事会の理事国資格問題を扱えば、国連のガバナンスシステムに、より大きな打撃を与えることになる」と述べました。（提供/CRI）