2022年4月10日、韓国・ニュース1は「日本の朝日新聞が1カ月後に発足する尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権に、日韓の過去史解決を主導することを求めた」と伝えた。

朝日新聞は10日付で「日韓関係『現金化』回避が急務だ」と題した社説を掲載。「日本企業資産の現金化は、回復困難な対立を生む」「問題を総合的に解決するには、冷静な協議の土台作りが必要だ」と述べている。ただ、「（韓国内で）現金化に向けた手続きが着々と進んでいる」「現在の両国関係では、次期政権の努力を見守る余裕はない」とも伝えており、「根本的な解決が望ましいが、難しければ外交交渉で歴史問題を解決しようという明確な意思を示すだけでも効果があるだろう」と提案。韓国側には「政権引き継ぎ期間のうちに新旧政権間で疎通を図ってほしい」と強調している。

社説の内容を詳しく伝えたこの記事に対し、韓国のネットユーザーからは「加害者が被害者に対し問題を解決しろと言うとは、あきれる」「韓国に解決できる問題ではない。日本が解決すべきだ」「解決に動くべきは日本のほうでは？。きちんと認めて歴史歪曲（わいきょく）をやめ、反省と謝罪の態度を示すべきだ」「そっちが謝罪すればいいだけの話だよ」など、日本への厳しい声が殺到している。

また「堂々と親日の行動を取るかどうか、尹政権の今後を見守ろう」「日本の言いなりになるんじゃないか、行動を見させてもらう」「ただの周辺国の一介のメディアが韓国政府に要求するだと？。自分たちだけで討論して遊んでいればいい」「親日派が政権を取ったから（日本は）大喜びだな」といったコメントも見られた。（翻訳・編集/麻江）