中国のニュースサイト環球網がこのほど発表した世論調査の結果によりますと、9割近くの中国のネットユーザーが、ウクライナ問題における米国の立場は公平と正義に基づくものではなく、覇権主義といじめだと回答しました。

この調査の結果について、外交部の趙立堅報道官は12日、米国が標榜するいわゆる「規則に基づく秩序」は、米国自身の強権と覇権を守る手段に過ぎないと指摘したうえで、米国は、中国を含む国際世論を正しく受け止め、一日もはやく冷戦とゼロサム思考を捨て、国際的な公平と正義を守る道に戻るべきだと呼びかけました。（提供/CRI）