2022年4月13日、華字メディアの日本華僑報網は「核汚染水をどう処理するか、日本に残された時間は長くない」とする文章を掲載した。以下はその概要。

日本政府は2021年4月13日、海洋放出の方式にて福島第一原発の核汚染水（放射能汚染水を浄化処理した後の水を中国系メディアは「核汚染水」と表記する。以下同じ）を処理することを決定した。この決定は当時、日本国内、周辺国・地域から強い反対があったが、それから1年が経過した今も、日本政府はこの方針をやめていない。

この1年、日本政府と東京電力は核汚染水の「安全性」についての宣伝攻勢を強化してきた。例えば、日本政府は専門の短編動画を制作し、東京電力はウェブサイト上に日本語、英語、中国語、韓国語で海に流す「核汚染水」と通常の意味の「汚染水」の本質的な区別について説明するコンテンツを設けた。このほか、東京電力は核汚染水で魚を飼育する実験も準備しており、国内外に向けて核汚染水の安全性、信頼性を証明しようとしている。

そんな中で、日本政府と東京電力は海底パイプを使って太平洋に汚染水を放出することを明確に打ち出し、今月中旬より東京電力が放水口の建設に着手する見込みだ。そして、来年春に核汚染水の放出を実施する予定だ。

しかし、再三の安全性のアピールにもかかわらず、日本国内世論からは広い支持を得られておらず、逆に核汚染水に対する不信感を激化させている。全国漁業協同組合連合会の会長が5日に岸田文雄首相と面会した際、改めて海洋放出に反対する立場を示し、日本政府に対し決定の撤回を求めた。また、福島や宮城にある4つの民間団体が先日、日本政府と東京電力に対して約18万人分の海洋放出反対署名を提出した。また、宮城県の地方紙・河北新報が今月初めに発表した同県内の世論調査では45．4％が放出に反対しているとの結果も出ている。しかし残念なことに、日本政府や東京電力は聞く耳を持とうとしない。

核汚染水の海洋放出は、日本にとって最も低コストのようだが、それは表面的な話であり、太平洋の沿岸各国に大きなリスクを負わせ、必ずや人類の生存に関わる問題を引き起こすことになる。日本には自ら果たすべき責任と義務をはっきりわきまえ、核汚染水の海洋放出という誤った決定を取り消すことを望む。日本に残された時間も、国際社会に残された時間も、もう長くはない。（翻訳・編集/川尻）