3通りもあり、しばしば混乱を招いていた韓国の年齢の数え方が「満年齢」にようやく統一される。尹錫悦次期大統領が大統領選挙時に掲げた公約で、韓国紙は「次期政権への移行を準備する大統領職引き継ぎ委員会が法改正を通じて法的年齢算出方法の基準を統一すると明らかにした」と伝えた。

全世界で年齢の数え方が最もややこしい国は韓国だ。「数え年」「満年齢」「年（ヨン）ナイ」が状況によって使い分けられている。

生まれた年を1歳として、毎年新年の1月1日に1歳ずつ年を取る「数え年」、生まれた年を0歳とするが、年が変わるたびに1歳ずつ年を取る「年ナイ」、日本などと同じように出生日を基準に数える「満年齢」だ。韓国人の82％が日常的に「数え年」を使っているという統計もある。

「数え年」は中国で始まり、儒教文化圏である韓国、日本、ベトナムなどで普及した。現在、数え年を使っている国は韓国だけ。中国では1960～70年代の文化大革命時に数え年がなくなり、日本は1902年に法律を制定して数え年を捨て、「満年齢」を定着させた。

朝鮮日報によると、「満年齢」は韓国で刑法・民法などの法律関係、公文書、病院の処方せんや報道機関で主に使用。「年ナイ」は二つの方法の折衷したものだが、兵役法の入営令状発付など主に法執行の便宜上、用いられている。

同紙は「満年齢使用が日常生活で定着すれば、これまで行政・医療サービス提供時に発生していた混乱が若干減るものとみられている」と報道。例えば、新型コロナウイルス感染症のPCR検査対象年齢（満60歳以上）基準に関する苦情が殺到して保健所の業務負担が増加したが、こうした医療現場での混乱もなくすことができるというのが大統領職引き継ぎ委員会側の説明だ。各種契約で年齢解釈に関してもめる可能性も少なくなるものと予想される。

「満年齢」に統一する法改正までは時間が多少かかる見通し。大統領職引き継ぎ委員会は民法と行政基本法に満年齢計算法と表記規定を整え、民事と行政分野の満年齢使用原則を確立する計画だ。また、法制処は今年中に行政基本法改正案をまとめ、来年国会に提出する予定だ。

国が年齢基準を一括変更することに対する国民の拒否感も大統領職引き継ぎ委員会の課題として残っている。同委員会政務司法行政分科のイ・ヨンホ幹事は「まだ満年齢が法的に合っているという認識が十分でない」「社会的認識転換およびコンセンサス形成のため、キャンペーンも並行する計画だ」と語った。（編集/日向）