外交部の趙立堅報道官は14日の定例記者会見で、「米国はその生物軍事活動の問題について、今も説得力のある説明を行っていない。協議と協力を通じて懸念を解決することは、『生物兵器禁止条約』の要求であり、米国に同件を避けて黙秘する権利はない」と述べました。

報道によれば、ロシア外務省のザハロワ報道官は、「ロシア側が化学兵器を使用したとのうわさには根拠がない。うわさの目的は、ウクライナにある生物実験室の問題から国際社会の注意をそらすことだ」と述べました。

趙報道官は同件についての質問に対して、「米側のこれまでの態度にはあいまいさや自己矛盾が多く、国際社会の疑念はさらに強まった。例えば、『米国は全世界における生物関連の協力施設は何カ所あるのか』、『ウクライナとの合意に基づいて、米国は生物サンプルをどれぐらいの持ち込んだのか。その用途は何なのだ』、『ウクライナ側が公開してはならないと定められている敏感な情報とはいったい何なのか』、『米国は米国国内で禁止されている危険な研究を国外で展開しているのではないか』などだ」と指摘しました。

趙報道官はまた、「米国は『生物兵器禁止条約』の締結国として、条約順守の面で模範を示すべきだ。（自国を）例外扱いにしてはならない。中国は米国に対して、生物軍事活動について全面的かつ具体的にはっきりとさせるとともに、多国間検査メカニズムの構築に一国だけで反対するのをやめるよう改めて促した」と強調しました。（提供/CRI）