日本政府が核汚染水の海洋放出を決定してから1年が経つ中、ますます多くの地元の人がこの計画に反対し、核汚染水を合理的に処理するよう訴えています。

東京電力は2023年春ごろから核汚染水の海洋への放出を始める計画で、放出期間は20年から30年続く見通しだと示しました。東電はまた、核汚染水を海に放出する長さ約1キロの海底トンネルを建設し、同年末に海底地質調査の開始計画も発表しました。

これに対し、福島県や周辺地域の住民や漁師だけでなく、コールドチェーンや水産加工などの関連業界が打撃を受けることに懸念が広がっています。福島県漁業協同組合連合会や全国漁業協同組合連合会などは、汚染水の海洋放出案に強く反対しています。

なお、福島県と宮城県にある4つの非政府組織（NGO）は3月30日、核汚染水の処理に別の方法を講じるよう経済産業省と東京電力に求める要請書を提出しました。（提供/CRI）