外交部の趙立堅報道官は15日に北京での定例記者会見で、日本の安倍晋三元首相による台湾関連の発言を批判し、「日本の一部の政治家は台湾問題に関してでたらめな発言を繰り返し、中国の内政についての妄言を公然と伝え、下心を持って大国間の対立を煽り立てている。中国はこれに断固反対する」と訴えました。

最近、安倍氏は米紙に掲載した文章の中で、台湾問題をウクライナ問題と同一視し、いわゆる「台湾防衛協力」を承諾するよう米国側に呼びかけました。

これを受けて趙報道官は、「台湾は中国の分割できない領土の一部であり、台湾問題は完全に中国の内政である。ウクライナ問題とは本質的な違いがあり、まったく比較にならない」と強調したうえで、「日本は半世紀にわたって台湾を植民地統治し、数えきれないほど多くの罪を犯した。中国人民に対し、歴史上の深刻な罪を背負っている。日本の政治家は台湾問題において、いっそう言行を慎むべきだ。『台湾独立』勢力に誤ったシグナルを発信してはならない」と忠告しました。（提供/CRI）