2021年4月17日、中国メディア・観察者網は、国家安全教育デーにちなんで国家安全機関が国家機密情報漏洩の典型事案を発表したことを報じた。

記事は、同月15日が中国では7回目の「全民国家安全教育デー」だったと紹介。これにちなんで国家安全機関が国家機密情報漏洩に関する事案の一例を発表し、社会の国家安全保護意識を高めるよう呼び掛けたと伝えた。そして、その事例の一つとして、国家機密情報を漏洩して行政拘留処分を受けた案件を紹介している。

2021年3月に国家安全機関が北京市西城区のあるレストランで職務を遂行することになった際、この飲食店の副支配人に対して機関の調査に協力するとともに、機密保持の義務を守るように要求したものの、程なくして飲食店での職務情報が第三者に知れ渡っていることが発覚してその後の職務に支障が発生、捜査の結果、副支配人が情報を漏らした疑いが浮上した。

証拠を示された副支配人は、国家機密を守るようにと告知されたにもかかわらず、2度にわたって国家安全機関の職務情報を外部に漏らしたことを認めた。また、自身が知っている状況を機関職員に対して隠蔽（いんぺい）していたことも明らかになり、「中華人民共和国反スパイ法」第31条の規定に基づき、同6月に行政拘留15日間の処罰が下された。

記事は「国の安全を守る上で『部外者』は存在しない。各個人がその中に参加して、貢献しなければならない」と国家安全機関が呼び掛けていることを伝えた。（翻訳・編集/川尻）