2022年4月18日、韓国・ソウル経済によると、尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領が日本に派遣する政策協議代表団の団長を務める鄭鎮碩（チョン・ジンソク）国会副議長が「最悪の状況のまま放置された日韓関係を修復することがわれわれの国益になる」と述べた。

記事によると、鄭副議長は17日に行われたインタビューで「（尹）次期大統領も、歴史を直視しつつ（1998年に当時の小渕恵三首相と金大中大統領が署名した）日韓共同宣言のような未来志向的な日韓関係を構築しようとしている」と明かした。

また「深刻な北朝鮮の核の状況に加え、米中の戦略対立が深まっている」とし、「急変する国際情勢下で日韓間の戦略的協力を修復し強化することが、朝鮮半島はもちろん世界の平和と反映のためになる」と強調した。

その上で「政策協議代表団は岸田文雄首相を含む日本の外務省や行政部、議会、財界、メディア、学会などさまざまな人たちとの会談を期待している」とし、「（会談を通して）北朝鮮の核問題での政策協力と、日韓間の問題を解決するための土台作りができるよう努力したい」「新たな尹政権が追い求める新たな日韓関係と日米韓協力体制の修復に重点を置く」などと述べたという。

これに先立ち、尹次期大統領の報道官は「尹次期大統領が24～28日に日本に政策協議代表団を派遣する。団長には鄭副議長を任命した」と発表していた。尹次期大統領が外国に政策協議代表団を派遣するのは米国（3～11日）に続いて日本が2番目だという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「新政権はやっぱり親日集団」「韓国経済を滅ぼそうと半導体のフッ化水素の輸出を制限した日本に対し、政府と企業が一丸となって必死に対抗したことをもう忘れたのか？」「日本の望みを全て聞けば当然、関係修復は簡単にできる。でもそれは売国行為」「屈辱的だ。日本は今も韓国への挑発を続け、関係改善に向けた努力なんて一切していないのに」「日本が仕掛けてきた貿易戦争でより大きな被害を受けたのは日本でしょ？。相対的に韓国にとって利益になる部分が多かったんだよね？。それなのになぜ韓国が先に手を差し伸べ、和解しようと求めるのか」など反発の声が続出している。（翻訳・編集/堂本）