国務院新聞弁公室は18日、2022年第1四半期の国民経済の運行状況について発表会を行い、国家統計局の付凌暉報道官は「多くの困難に直面しているにもかかわらず、中国が雇用安定を維持するには依然として多くの有利な条件を備えている」と表明しました。

付報道官は、「感染拡大の予防やコントロールと経済社会の発展を統合的に計画することは引き続き効果を収めており、感染拡大による不利な影響は徐々にコントロールされている。政府が今年、減税や費用の削減をさらに強化し、実体経済への支持を強めることは、企業の発展や課題の解決に有利であり、雇用を安定させている」としました。さらに「創業とイノベーションの発展は勢いを保ち、雇用の増加を伴っている。また職業技能の訓練と就業への支援を強化することは、雇用市場の需給の均衡実現にも有利である」と指摘しました。（提供/CRI）