国務院報道弁公室は18日、今年第1四半期の国民経済運行状況について記者会見を開きました。国家統計局の報道官は席上、「今年になって、特に3月に一部の地区で新型コロナウイルスの感染拡大が起き、接触性のある業界、特にサービス業に大きな影響をもたらした。こうした中、卸売りと小売り、居住、飲食、交通運輸、文化観光などの接触的、集団的な消費が少なくなり、関連業界の生産に、ある程度影響をもたらした。また、感染症が深刻な一部の地区の企業は生産の停止や減産を実施し、交通と物流が影響を受け、工業生産も制約された」と指摘しました。

報道官は、「これらの問題と圧力が存在するにもかかわらず、経済が引き続き回復するのに良い条件がある。次の段階で、経済の持続的な回復を推進するため、感染症予防・抑制と経済・社会発展を統括し、感染症予防・抑制の常態化をしっかりと実施し、既存の政策の実行を加速させるとともに、内需を持続的に拡大させ、企業の困難克服を支援し、基本的な民生を保障していく」と強調しました。（提供/CRI）