日本政府による対ロシア制裁で日本国内にも影響が出る一方、その効果はわずか1％程度であることについて、中国メディアの観察者網は「日本のテレビ局も国民も『一体誰に対する制裁なのか』とわが目を疑っている」と報じた。

日本政府は、19日からウオッカなどのアルコール飲料や木材など38品目についてロシアからの輸入を禁止した。

これについてテレビ朝日は、ロシア産の酒の専門店や住宅建設会社などを取材し、その影響が多岐にわたることを紹介する一方、38品目の輸入禁止の効果はおよそ150億円で、ロシアからの昨年の輸入実績（約1兆5000億円）で計算するとわずか1％程度にしかならないことを説明。経済産業省幹部の話として、「経済制裁が逆に自分たちへの制裁になってしまっては本末転倒。影響を最小限にするために、いろいろ考慮して判断した結果」と伝えた。

観察者網の記事は、この報道に対して日本のネットユーザーから「セルフ経済制裁だ」「1％しか効果のない制裁に意味があるのか？岸田政権はやってるフリだけ」「欧米に言われるがままの割には、制裁の内容が中途半端。これでは悪目立ちするだけで大した圧力にならない」といった声が上がったことを紹介した。

その上で、「日本の制裁措置は逆に日本国内の関連業界に少なからぬ打撃を与え、コストは日本の消費者に転嫁されている。しかもその額は輸入総額の1％にすぎず、実際の効果に疑問が持たれている」と説明。「ロシア経済に大きな影響を与えていないのに、日本が先に自傷行為で流血状態。こうした状況にテレビ局も日本の国民も『これは果たしてロシアへの制裁なのか、日本への制裁なのか』と分からなくなっている」と報じた。（翻訳・編集/北田）