20日、日本円は対米ドルレートが一時、1ドル=129円台まで下がり、2002年5月以来の円安となった。

■持続的な円安、円の対ドルレートが20年ぶりの安値に

米国の長期的金利上昇と日米間の金利差の拡大を見て、投資家は相次いで円を投げ売りし、これが東京外国為替市場での持続的な円安を招いた。19日の対ドルレートはおよそ20年ぶりの安値を記録している。急速な円安に対し、日本の鈴木俊一財務相は同日、「原油などの原材料価格が世界的に高騰している中において……（円安には）デメリットをもたらす面があると、強いと思っている」と述べた。

日本の輸出企業にとって、円安は対外貿易輸出の促進でメリットがあるが、日本は資源が乏しく、食料自給率はわずか37％、エネルギー自給率は12％に満たず、関連製品は輸入への依存度が非常に高い。円安は日本が海外商品を輸入するコストをさらに押し上げることになる。輸入企業がコスト上昇の圧力を受け入れることが難しければ、値上げの形で日本の消費者にコストが転嫁される。

■日米両国が金融政策で袂を分かとうとしていることが円安の主な原因

市場関係者の間では、持続的な円安をもたらした主な原因は日米両国が金融政策で袂を分かとうとしていることにある、との見方が一般的だ。米連邦準備制度理事会（FRB）が金利を引き上げて米国国内の高インフレに対処しようとする一方で、日本銀行（中央銀行）は大規模な金融緩和政策を維持する。政策の方向性の明らかな違いが日米間の金利差を持続的に拡大させ、円安ペースを加速させた。ドルだけでなく、円の対人民元レートも大幅に低下した、専門家は、「円安は中国企業の輸出にマイナスだが、チャンスだとも言える」と指摘した。

日本の富士通株式会社グローバルマーケティング本部のチーフデジタルエコノミストの金堅敏氏は、「中国企業の日本に対する投資は他国への投資に比べて、まだそれほど積極的ではない段階にあり、欧州や米国への投資ほど多くはない。現在の円安は一つのチャンスであり、中国企業がきっとチャンスをつかまえると思う」と述べた。

分析によると、日銀が金融緩和政策を堅持する状況の中、今はまだ円が下げ止まりする要因は見られない。11年11月、日本政府は為替介入し、円を売ってドルを買い入れるなどして、当時の高止まりしていた円レートを円安に導いた。今回も再び為替介入するかについて、鈴木氏は19日、「コメントは控えたい」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/KS）