中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会が国際労働機関（ILO）の「1930年の強制労働条約」と「1957年の強制労働廃止条約」を批准したことについて、外交部の汪文斌報道官は21日の定例記者会見で、「中国は一貫して強制労働に反対している。今回の条約批准は、中国政府の確固たる立場を改めて表した」と述べました。

汪報道官はまた、「中国政府は労働者の権益保護を重視し、ILOの条約の批准に対する姿勢は積極的、まじめで責任あるものだ。これまで批准したILOの条約はいずれも効果的に実施されている」と説明しました。（提供/CRI）