2022年4月21日、米華字メディア・多維新聞は、上海市浦東区張江地区で発生した住民の抗議活動を伝えた海外メディアの報道に、現地在住の外国人記者が「9連続ツイート」で反論したと報じた。

記事は、英BBCの上海駐在記者ロビン・ブラント氏が今月15日、先日同地区で発生したトラブルを紹介する動画を配信したと紹介。動画では、現地政府が新型コロナのロックダウン期間中にマンションを臨時隔離施設として強制徴用しようとしたことに反発した住民が抗議行動を起こし、防護服を着た警察官が武力で制圧したと報じられたことを伝えた。

そして、この報道に対してニューランドのジャーナリストで、現在上海日報に務めているアンディ・ボーハム氏がツイッター上で立て続けに9件のツイートを発信して、この事件の背景や当時の状況等について詳細に説明し、ブラント氏の報道が事実と異なることを指摘したとしている。

ボーハム氏は「連続ツイート」の中で、問題となったマンションは、随時退去が求められる可能性があるという前提で提供されたもので、契約書中にも明確に説明されていたこと、住人たちは「追い出された」り住む家を失ったりしたわけではなく団地内の別の建物に移動したこと、4月12日に全ての住民が移転や移転費用補償について同意していたものの14日になって一部の住民が移転を拒否し始め、警察による隔壁の設置の妨害を試みたことなどを説明。記事は、説明内容が団地の開発業者である上海張江集団の説明内容と一致するものだったと伝えた。

また、ボーハム氏について「上海で10年近く仕事しており、そのツイッターアカウントには『中国公式メディア』のタグが付されている。アカウントの自己紹介には『中国の提灯持ちではなく、事実を述べるメディア人である』と書かれている」と紹介した。

一方で、ブラント氏については、昨年7月に河南省で豪雨による水害が発生した際に「中国政府による全力の救援、現地市民の勇気ある救助活動の真実を歪曲して報じた」とし、同29日には中国外交部の趙立堅（ジャオ・リージエン）報道官から名指しで批判を受けたことを伝えている。（翻訳・編集/川尻）