これまでずっと「避難通貨」とみられてきた日本円だが、最近は為替レートが低下を続けており、20日には一時、1ドル＝129円まで下がり、20年ぶりの最安値を更新した。3月初旬から現在までの1カ月半で、円の対ドルレートは10％以上低下したことになる。

米国、英国、欧州連合（EU）などの中央銀行がいずれもすでに引き締め政策を開始したか、引き締めのシグナルを発している時に、日本銀行（中央銀行）は金融緩和政策を維持している。分析によると、日本と他国の金融政策が分かれたことに加え、最近の原油高がもたらした貿易収支の赤字と貿易環境の悪化などが、共に円の急速な値下がりを後押ししたという。しかしアナリストは、「日米間の為替レートが長期にわたり1ドル130円付近か、あるいはそれ以上にとどまる可能性は低い」との見方を示す。

日本で学ぶ中国人留学生を取材したところ、目下の円レートの変動が日本で暮らす人々の生活にまだそれほど深刻な影響は与えていないことが分かった。「日本人の消費意欲が低く、多くの企業が原材料価格の値上がりをまだ消費者に全面的に転嫁していないので、日本国内では物価の高騰現象はまだ見られない。大半の留学生にとってみれば、円安になると、両替したり消費したりするお金が増える可能性がある。レートが下がり、自分の生活費の出所はまだ中国国内にいる両親なので、同じ人民元でもより多くの日本円に両替できるようになるということだ」と話す留学生がいる。

中国政策科学研究会経済政策委員会の徐洪才（シュー・ホンツァイ）副会長は、「日本経済の強靱性と金融システムの安定性は多くの新興エコノミーよりも強く、円の大幅な値下がりが日本経済に大きな打撃を与えることは考えられないし、他国で大規模な連鎖反応を起こすことも考えられず、中国の輸出に対する影響も大きくはない。中国は米中の国債利回りの逆転とその影響に非常に注目し、政策を上手に組み合わせて、マクロ経済の安定的な運営を確保する必要がある」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/KS）