中国国家統計局が22日に発表した31省の第1四半期（1－3月）の住民の1人あたり可処分所得によると、上海市が2万2663元（約45万3000円）でトップの座をキープし、北京市は初めて2万元の大台を突破して2万630元（約41万2000円）に達した。中新網が伝えた。

可処分所得とは、収入のうち、税金や社会保険料などを差し引いた所得で、自由に消費や貯蓄に使うことのできる収入の合計額を指す。つまり自分の意思で自由に使える収入のことで、現金所得と現物所得の両方を含む。

都市別に見ると、1-3月期、上海市がトップの座を守り、住民の1人あたり可処分所得は2万2663元だった。2位の北京市は初めて2万元の大台を突破し、2万630元に達した。3位の浙江省は1万9366元で、2万元の大台到達まであと一歩となっている。

国家統計局の発表によると、1－3月期、中国全土の住民の1人あたり可処分所得は1万345元（約20万円）と、名目増加率は前年同期比6．3％（小数点以下2桁であれば6．32％）、価格要因を差引いた後の実質増加率は5．1％だった。

1万345元という全国平均値を超えたのは、上海市、北京市、浙江省、江蘇省、天津市、広東省、福建省、山東省の8市・省だった。重慶市は、全国平均値には届かなかったものの、1万元の大台を超えて1万240元だった。つまり、1－3月期、9省・市の住民の1人あたり可処分所得が1万元（約20万円）を超えていたことになる。

住民の1人あたり可処分所得の増加ペースを見ると、チベット自治区、湖北省、貴州省の3省・自治区の名目増加率が7％を超えた。その他、福建省や四川省、安徽省、江西省、湖南省、新疆ウイグル自治区、重慶市、河北省、江蘇省、山東省の10省・区・市の名目増加率が6．32％を超え、全国をリードした。

■収入アップのカギは給与所得

1－3月期、収入源を見ると、中国全土の住民1人あたりの平均給与所得は5871元（約11万7000円）と、前年同期比6．6％増に達し、可処分所得に占める割合は56．8％だった。

給与所得は、占める割合が高いだけでなく、その増加ペースは経営所得や財産所得、移転所得を上回っている。つまり、増収のカギは給与アップということになる。では、高給や増給が望めるのはどんな仕事なのだろうか？

情報サイト・58同城や求人サイト・趕集直招が最近発表した報告によると、1－3月期に人材募集が活発だったポストのうち、運転手/交通サービス系の募集時の給与が最も高く、月給は平均で1万1836元だった。2番目に多いのは、飲食や物流/倉庫系のポストで1万元以上だった。増加ペースが最も早いのは、品質管理/セキュリティー関連のポストで前年同期比19．28％増の8245元だった。

農村の産業を発展させ増収を促進させる対策や農家の安定した雇用促進、農村の起業ルート拡大推進を含むターゲットを絞った措置により、農家の収入が増加するという優れた勢いを保っている。 （提供/人民網日本語版・編集/KN）