ビデオ会議の開催、ファイルの共有、Web打刻、モバイルでの審査・認可……今では、出勤とは必ずしもオフィスビルに行くことではなくなった。スマートフォンを出してコンピューターを開けば、すぐにオンライン会議に出席でき、同僚と共同で「クラウド上」でノルマを達成することもできる。協同勤務プラットフォームのサポートを受けて、テレワークがトレンドになり、より効率の高い方向へと発展を遂げている。

■通勤時間を節約

上海市に住み金融業で働く李さんは最近、自宅で仕事をするようになった。「作業は予定通り完了しなければならないが、コミュニケーションの多くがビデオ会議に移行し、非常にスムーズだ」と李さん。

インターネット企業が行なったテレワークに関する調査研究によると、回答者がテレワークの最大のメリットとして挙げたのは「通勤が不要で、多くの時間を節約できる」ことだった。「働く環境がより自由で快適になり、働く時間もより柔軟に配分できる」のもメリットだ。自宅に自分専用の仕事コーナーを作った人がいれば、仕事はやはり家の外の方がいいという人もいる。例えばシェアオフィスやカフェ、書店、有料の自習室などをより好んでいるという。

柔軟なテレワークスタイルだが、すべての人に適しているわけではない。一部の人は「仕事と生活の切り替えがますます曖昧になるので、テレワークをするには強い自己管理能力が必要になる。それがあって初めて仕事と生活をきちんと計画的に行える」との見方を示す。また、「人と会う機会が少なく、同じチームのメンバーとの必要な付き合いができなくなる」とする人もいる。

■境界を越えた働き方がますます増加

中国インターネット情報センターが発表した第49回「中国インターネット発展状況統計報告」によると、2021年12月末現在、テレワーカーの規模は前年同期比35．7％増の4億6900万人に上り、規模の増加率が非常に高いネット応用の一つになった。

現在、ビジネスパーソンの多くがオンラインとオフラインを結び合わせたハイブリッド勤務スタイルになじんでいる。テレワークがもたらしたのは単なる働く場所の転換だけではなく、勤務スタイルの転換という意味がより大きく、企業の管理方式、個人のキャリアアップ計画、さらには配置するツール・施設などあらゆる面で新たな挑戦となることは明らかだ。

インスタントメッセンジャーの釘釘（DingTalk）の副総裁を務めるコラボレイティブ・プロダクト責任者の傅歩軍氏は、「企業の角度から見ると、大半の大・中規模企業は2つ以上のエリアにオフィスを設置している。こうしたエリアをまたぎ、都市をまたいだ企業の日常的なコミュニケーションや協同作業が、仕事の効率を高め、各種の出張費用を抑えるために、ますます協同オフィスソフト・ツールによって行われるようになった」と述べた。

傅氏は、「こうしたことによって、固定集中式のオフィスから、移動式・複数地点のオフィスへの転換がトレンドになると予想される。このトレンドは協同オフィスにより高い要求をつけ、情報流通の効率と質のさらなる向上、情報のリアルタイムでの同期、情報の対称性、上りと下りの一致が確保されること、それが最終的に経営管理の効率向上に体現されることが求められるようになっている」と続けた。（提供/人民網日本語版・編集/KS）