外交部の汪文斌報道官は25日の定例記者会見で記者から、「日本・米国・欧州は3回目となる中国問題の対話を行い、台湾、新疆、『中国の虚偽情報の流布』などの問題について、いわゆる懸念を表明した。米国と欧州双方は引き続き国連憲章の中心的地位を守ると表明したが、報道官はこれについてどのような考えを持っているのか」と質問を受けました。

質問に対して、汪報道官は、「私たちは、米欧が中国の内政に干渉し、中国を中傷して汚名を着させる理不尽な行為を断固として拒絶するとともに、米国に厳正な交渉を申し入れ、厳正な立場を表明した。米国は口では国連憲章の中心的な地位を守ると言っているが、3歳児でもその発言が事実と正反対であることがはっきりと分かる。国連安保理がユーゴスラビア、イラク、シリアなどに武力を行使する権限を米国に与えることを拒否すると、米国とNATOは国連をそっちのけにして主権国家に武力を行使し、恣意的に干渉した。口先では人権を尊重すると言っているが、米国とその同盟国がアフガニスタン、イラクなどを相手に起こした侵略戦争によって30万人余りの民間人が死亡し、2600万人余りが難民に転落したにもかかわらず、戦争犯罪と反人道的犯罪の追及を受けた者は一人もいない。事実が証明しているように、米国は最大の虚偽情報の流布者であり、脅迫外交の暴力者であり、世界の平和と安定の破壊者である」と指摘しました。

さらに汪報道官は、「米欧対話から米英豪の三カ国安全保障パートナーシップ、四カ国間メカニズム、ファイブアイズ（米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの機密情報共有の枠組み）によるUKUSA協定に至るまで、米国は民主的人権・規則・秩序を旗印にして、分裂を起こし、対決をそそのかし、他人を損ない、自分を利するような結託をしてきた。小国や弱国の利益に損害を及ぼすほか、欧州などの同盟国も米国の利己に重い代償を払うことになる。欧州には事実をはっきりと認識し、悪人を手助けしないことを希望する」と示しました。（提供/CRI）