2014年6月7日、国連の「2013世界移民報告」によると、昨年1年間で海外に移住した中国人は930万人で、インド、メキシコ、ロシアに次いで世界第4位であることが分かった。人民日報（電子版）が伝えた。

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また、今月6日に発表された「胡潤（フージワーフ）中国投資移民白書」によると、中国の富裕層に最も人気の移住先は米国とカナダ。富裕層が移住先を決めるにあたって重視するのは「教育レベル」「環境汚染」「食の安全」であった。

白書では、中国の富裕層が子供の留学先に選ぶのは英国と米国に集中していると指摘。留学する年齢は、年収1000万元（約1億6400万円）以上の富豪家庭で平均18歳、年収1億元（約16億4000万円）以上の大富豪家庭で平均16歳となっており、留学の低年齢化が顕著となった。

調査対象となった富裕層が答えた海外移住コストの許容額は平均で約500万元（約8200万円）。移住先での投資は不動産購入が4割以上を占め、次いで債券や株券の購入となっている。同白書を発表した胡潤百富の創設者、ルパート・フーゲワーフ氏は、「中国人が移民になる目的はその国の永住権取得にあり、最も欲しいのが米国のグリーンカード（永住権）だ」と指摘している。（翻訳・編集/本郷）