国務院台湾事務弁公室 「中国は南沙諸島および付近海域に対して争う余地のない主権を有する」

CRI online    2022年4月27日(水) 19時30分

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国務院台湾事務弁公室の馬暁光報道官は27日の定例記者会見で、「中国は太平島を含む南沙諸島およびその付近海域に対して争う余地のない主権を有する」と述べました。

国務院台湾事務弁公室の馬暁光報道官は27日の定例記者会見で、「中国は太平島を含む南沙諸島およびその付近海域に対して争う余地のない主権を有する」と述べました。

台湾メディアは、台湾軍は米国の同意を得て、太平島基地の滑走路を延長し、既存のすべての戦闘機が同基地で離着陸できるようにする予定だと報じました。

これに対して馬報道官は、「太平島の名称は第2次世界大戦後に、日本に占領された南海の島嶼と岩礁を接収する中国海軍の護衛艦『太平号』に由来する。海峡両岸は同じ中国に属する。外部の勢力と結託して中華民族の利益を売り渡そうとするいかなる行為も両岸人民から軽蔑され、歴史的な懲罰を受けるだろう」と指摘しました。(提供/CRI

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