2022年4月27日、日本の華字メディア・中文導報は、さまざまな物やサービスが値上がりしている日本において流れに逆らって「値下げ」を断行する企業もあることを紹介する記事を掲載した。

記事は、ロシアによるウクライナ侵攻、円安の影響を受けて、日本全国のさまざまなな分野で商品価格が上昇しており、家計に直接影響する電気、水道代、食費、生活用品の価格上昇が、家庭の財布を預かる人を悩ませているとする一方、一部の企業では商品価格を値上げしないどころか逆に価格を引き下げる動きが見られると伝えた上で、具体的な事例を紹介している。

外食業界では、「焼肉の和民」は3月末より、コロナ禍による集客回復を目指して主力メニュー全品について量は据え置きで価格を390円（税込み429）円以下にする大幅値下げを断行した。また、「しゃぶ葉」は小学生向けの一部食べ放題コースについて平日のランチを税込み1869円から989円、ディナーを2199円から1099円とそれぞれほぼ半額にした。

飲料業界では伊藤園が「お～いお茶」シリーズ製品4種類について、価格を据え置いた上で容量を525mLから600mLに増量する実質値下げを断行。スポーツブランドではアルペンが自社ブランドの2022年春夏物商品180種類を平均20％以上値下げし、新型コロナによる運動不足解消を目指す消費者のニーズを取り込む方策に出た。

交通分野では首都高速道路がピーク時の渋滞解消策の一環として、深夜0〜4時に入り口を通過した車の通行料を2割引にする措置を講じ、小田急電鉄は児童のICカード利用時の運賃を一律50円とした。

このほか、スーパーマーケットのプライベートブランドでは価格据え置きの動きが見られ、イオンが展開するトップバリュは食料品、日用品計5000品目を、西友の「みなさまのお墨付き」も約1200品目をそれぞれ6月30日まで据え置くことを発表している。（翻訳・編集/川尻）