中国の孔鉉佑駐日大使は26日に招きに応じて、日中投資促進機構（JCIPO）主催の中日国交正常化50周年記念交流イベントに出席しました。100社余りの日本企業を対象にした講演を行い、「日本企業に積極的な協力を提供したい」と表明しました。孔大使は席上、3月に一時帰国して全国政治協商会議第13期第5回会議に参加して実感したことを織り交ぜながら、目下の中国国内情勢および経済政策について紹介しました。

孔大使は講演の中で、印象に残ったこととして三点を挙げました。

一つ目について孔大使は、「情勢は複雑で厳しいものの、中国人は自信に満ちている。最近、中国国内の多くの地域で新型コロナウイルスの感染が拡大し、上海を含む一部の都市はスローダウンせざるを得ず、経済・社会活動が深刻なダメージを受けている。全般的に見れば、中国が直面している内外情勢の複雑さと不確実性が高まっており、一部の突発的な要素が予想を上回り、経済運行における課題と困難が明らかに増えている。とは言え、2020年は中国が唯一プラス成長を達成した主要な経済国であったのに続き、2021年は8.1%の伸びを実現した。中国政府は経済の安定成長傾向を維持する自信と底力がある」と指摘しました。

最近の中国のコロナ対策について、孔大使は、「『動的ゼロコロナ』は依然として中国の実情にふさわしい最良の予防・抑制対策である」と示しました。そのうえで、中国の感染症対策に対する現地進出日本企業の理解と協力に謝意を述べ、「中国は日本企業の関心事を重視し、感染症重点対策地域にある外資企業の操業再開や駐在員の入国、物流輸送などの具体的問題の解決に向け、積極的に調整・支援している」と表明しました。そして、「日本企業が実際に困難に直面した場合、大使館としては積極的に協力する用意がある」と中国側の姿勢を示しました。

孔大使は二つ目については、「長期的にみれば、中国経済が好転に向かうファンダメンタルズは変わっていない。今年、中国は約5.5%のGDP成長率目標を立てている。一部メディアは『中国経済が減速、衰退している』と分析しているが、この目標は高いベースを踏まえた上での中高速の成長であり、より大きな増加分とより一層の重みを意味することが無視されている。2021年の中国のGDPは114.4兆元に達しており、それを踏まえたうえでの5.5%増は、5年前の7.4%増、10年前の10.5%増に相当するものである。また、それに対応する増加分は、世界のGDPランキングで上位20位に入ることができる。中国の今年第1四半期のGDP成長率は4.8%で、年度目標を下回ったものの、昨年第4四半期より0.8ポイントも伸びている。さらに重要なのは、中国の経済運行は回復基調を続けており、主な指標が合理的な区間を維持していることである。これは中国経済のポテンシャル、強じん性、余地という基本的特徴が変わっていないことを物語っている」と指摘しています。

さらに、三つ目については、「改革深化、開放拡大という中国の決意がより大きくなり、度合もより強くなった。このほど、全国統一大市場の建設の加速、地方保護と市場分割の打破を宣言したのは、『中国』という超大規模市場を大きいマーケットから強いマーケットへと高度化することの推進を意味する。今年第1四半期の中国の対外貿易は前年同期比10.7%増となり、地域的な包括的経済連携（RCEP）の発効による開放の配当が表れつつある。昨年、中国の実行ベースの外資利用額は1兆元の大台を初めて突破し、今年第1四半期も25.6%の高成長を保っている。これは外資企業が中国の見通しに投じた『信任票』である」と述べました。

孔大使はまた、「中国は日本経済界の対中投資拡大を歓迎し、日系企業に積極的な協力を提供したい。中日の経済貿易協力及び両国関係の発展の促進が賢明な選択であることは、時間が証明してくれることを信じている」と呼びかけました。（提供/CRI）