商務部が2021年に行った調査では、輸出貨物への税還付は企業から最も好評を得た政策の一つとされています。企業の苦境脱却を支援し、ビジネス環境の最適化を図り、貿易の安定的発展を後押しするため、国家税務総局など10省庁はこのほど、『輸出税還付支援の更なる強化による対外貿易の安定的発展の促進に関する通知』を合同で作成、公布しました。

同通知は、輸出税還付手続きの質と効果を高めるため、2022年に全国を対象にして、通常の税還付処理の平均所要時間を6営業日以内に短縮するよう求めています。税関総署と国家税務総局は手続きの効率化に向け、電子申告システムである国際貿易「単一窓口」に輸出租税還付機能を導入しています。今年3月末現在、この機能を利用して税還付手続きを済ませた企業は累計で1万1000社に上り、金額にして515億5900万元（約1兆165億円）を計上しているということです。（提供/CRI）