米通商代表部（USTR）は3日、2018年に発動した中国からの輸出品に追加関税を課す2つの措置について、この7月6日と8月23日をもって打ち切ると発表しました。USTRは同日から、これらの措置に対する法的再審査手続きを始めるということです。

USTRはこの日、対中追加関税の恩恵を受けている米国内の業界代表に、関連の関税が撤廃される可能性に言及した声明を発表しました。イエレン財務長官も最近、「米政府は対中貿易戦略を注意深く研究しており、中国からの輸出品に課している追加関税の撤廃は『検討に値するもの』だ」と述べています。

これに先立って、中国商務部の報道官は、「米側の一方的な追加関税措置は中国、米国、世界のいずれにとっても不利益なもの」と指摘したうえで、「インフレが進み、世界経済の回復が試練に直面する現在の情勢下で、米側には中米両国の消費者と生産者の根本的利益にまず目を向け、できるだけ早くすべての対中追加関税を撤廃し、二国間の経済・貿易関係が早期に正常な軌道に戻るよう促す」と表明しました。（提供/CRI）