2022年5月5日、中国・環球時報は「悪性の円安」が生む影響について紹介する記事を掲載した。

記事は、今の日本では円安が特に注目されている話題の一つになっているとし、1ドル＝130円という20年ぶりの円安水準になっていることを紹介。鈴木俊一財務相が「いわゆる悪性の円安」と形容したことを伝えた。

その上で、円安で真っ先に苦しむことになるのは日本の民衆であるとし、茨城県で牧場を経営する人の話として、1日の飼料代が昨年6月に比べて9万2000円程度増えている上、牛乳の買取価格の上昇が飼料代の高騰に追いつかない状態だと紹介した。また、大手飲食チェーンの吉野家も世界各地から食材を輸入しているために円安の影響が大きく出る上、牛肉価格や輸送コスト、包装コストも上昇しており、社長曰く「ダブルパンチの状態」だとした。

さらに、多くの製品を東南アジアから輸入している100円ショップも円安や物流価格上昇、そして新型コロナによる工場の生産停止による打撃を受けており、店舗が続々と閉鎖し始めていると紹介した。

記事は、大阪経済大学教授で元日本銀行国際局長の福本智之氏が「円安が日本経済にとって良いか悪いかを簡単に結論づけることはできない。輸出の割合が大きいメーカーにとって円安は有利に働くが、内需型の中小企業や一般市民にとっては不利となる。少なくとも言えるのは、近ごろの円安があまりにも急速であり、投資や消費の安心感に対する影響を無視できないということだ」と語ったことを伝えている。

また、円安の中国に対する影響についても言及。2021年初めに比べて、円が人民元に対して20％以上安くなっており、中国の輸入企業にとっては日本製品の輸入コスト低減というメリットが生まれているとした。（翻訳・編集/川尻）