中国全土初の農業カーボンシンク取引プラットフォームが5日、福建省アモイ市で設立された。現場で農業カーボン券第1弾を発給することにより、517ヘクタールの生態茶畑、計3357トンの農業カーボンシンクを中国第1弾の農業カーボンシンク取引プロジェクトにする契約調印を推進し、二酸化炭素（CO2）排出量ピークアウト・カーボンニュートラル戦略と農村振興活動の融合発展を後押しする。人民網が伝えた。

同安区の軍営村と白交祠村の村人が現場で、農業カーボン券第1弾を受け取った。同安区は厦門の農業地帯で、農業資源が豊富だ。白交祠村と軍営村だけでも517ヘクタールの生態茶畑、507ヘクタールの生態公益林を所有している。2村の生態農業茶畑の2年物のカーボンシンクは3357トン。アモイ市のある食品企業が、日常的な生産・経営活動により生じる一部の炭素排出を相殺するため、このカーボンシンクを購入した。

「農業カーボンシンク」とは、農業生産における農業栽培や植生回復などの措置により、大気中のCO2を吸収し温室効果ガスの大気中の濃度を下げることを指す。

今回アモイ市で設立された中国全土初の農業カーボンシンク取引プラットフォームは、農業カーボンシンクの開発、計算、取引、登録などのワンストップサービスを提供することにより、農業生産の炭素取引商品への転化を促進し、農業カーボン券を「紙幣」に変え、農家の所得増の新たなルートを増やす。（提供/人民網日本語版・編集/YF）