日本の岸田文雄首相がイギリス訪問中に表明した一連の中国関連の発言について、外交部の趙立堅報道官は6日の定例記者会見で、「日本側はしばしば中国を引き合いに出し、地域の緊張を誇張し、『中国脅威論』を誇大宣伝して、自らの軍備増強の口実にしようとしている。中国は日本側の一連の言動に断固反対する」と述べました。

趙報道官はこの中で「台湾問題は中国の内政問題であり、ウクライナ情勢と比較することはできない」と強調しました。

趙報道官はさらに「日本が本当に東アジアの平和と安定を望むのであれば、大国間の対立を煽ることを止め、地域諸国の相互信頼を高め、地域の平和と安定の促進に役立つことをするべきだ」としました。（提供/CRI）