日本の不動産情報を扱う中国のプラットフォーム・掘金日本房産に7日、日本の不動産に投資する中国人が記した「感染症流行3年目、日本の民泊物件を買った人はどうなったか」と題する記事が掲載された。

記事はまず、新型コロナウイルスの感染流行はあらゆる人の生活を混乱させ、大阪の一戸建て物件を200万元（約3900万円）余りで購入した上海の女性も特に影響を受けた1人であることを紹介。感染対策で日本は国内外からの観光客が激減したとし、「かつてホットマネーによって奪い合いになった日本の民泊は感染症流行下で恐るべき一面をあらわにした」と指摘した。

そして、日本政府の「観光立国」政策で訪日観光客は増加の一途をたどり、コロナ前の2019年にピークに達したと振り返るとともに、「同年、中国からの観光客は約30％を占めた。彼らの主な目的地は大阪と東京だ」「大阪と東京の民泊業界もそれまでの7年間、勢いよく発展した」と説明。「海外事業の開拓にたけた中国国内の投資家も日本の民泊というこの実入りの多いビジネスに注目した」とも紹介し、中国人が空き物件を借りて民泊を運営するケースも見られたことを伝える一方、18～19年、市場にはすでに同質化現象が現れていたと指摘し、業界内の競争や新型コロナによる衝撃に耐えられたのは特色があってブランドの位置付けが明確な、注意深く事業を行う企業だったと強調した。

記事によると、大阪で民泊事業を手掛ける白（バイ）氏は大阪の民泊業界の成長を目の当たりにしてきた人物で、同氏が18年に運営を始めたのは町屋式の施設。20年中頃から21年春にかけてが最も苦しかった時期といい、1カ月間、稼働率がゼロだった月もあったそうだ。

記事は、「物件を買った客の反応は二極化しており、ある人は急いで手放したいと思い、ある人は感染症の早期終息に期待を寄せた」とした他、「民泊業は観光業のセグメントの一つであり、都市の観光人流が増えて初めて商売が良くなる。だが、20年からの1年間、日本は一波また一波と感染のピークを迎えた」と言及。そして「中国人の民泊企業が数多く倒産、破産した」などとした上で、白氏は宿泊客がゼロだった時期、忙しかった頃には気付かなかった細部の調整に着手したと伝え、別の運営業者の男性は感染症流行下の「再編」期間に大阪の優良物件十数棟を底値買いして規模を拡大したと紹介した。また、「感染症の流行が業界再編を加速させたのは疑いようがなく、特色や資金力に欠ける業者の多くがこの厳冬の中で困窮した」とも指摘した。（翻訳・編集/野谷）