日本の東京電力が5日、福島第一原子力発電所の原発汚染水を太平洋に放出する放水口を設置するための海底掘削作業を始めたと、日本メディアが報じた。日本政府と東京電力は自らの利益のために、国内外の激しい反対を顧みず、原発汚染水の海洋放出を推し進め続けて、各方面から批判を浴び続けている。各国の環境保護関係者、学者、民衆は、日本政府によるこの無責任な行為を阻止するよう、次々と国際社会に訴えている。

グリーンピースで東アジア地域を担当する原子力専門家のショーン・バーニー氏は先日、韓国紙「東亜日報」への寄稿で、東京電力は様々な動画で原発汚染水の海洋放出の安全性を宣伝しているが、放出しようとする原発汚染水の総量など基本情報は公開していないと指摘。日本の原発汚染水希釈技術にも問題があるとして、「東京電力の多核種除去設備『ALPS』はセシウムやストロンチウムなどの放射性物質の処理に成功できぬままでいる。たとえ希釈処理を行っても、生態系に遺伝子変異を引き起こし得る放射性物質のトリチウムや炭素14も全て海洋に放出される。これは環境に取り返しのつかない損害を与えるだろう」と強調した。

韓国の市民団体でつくる「日本の放射性汚染水放出阻止共同行動」は先ごろ、ソウルで記者会見を開き、日本政府に圧力をかけて原発汚染水海洋放出計画の撤回を促すよう、韓国政府に求めた。同団体は「日本政府は放射性汚染水を放出基準以下にまで希釈する計画だが、希釈後の放射性汚染水には依然として放射性物質が残留しており、放射性物質の放出総量が変わることはなく、海洋汚染という結果は避けられない」とした。

チリのディエゴ・ポルタレス大学の環境工学者アラルコン氏は、「東京電力は『ALPS』を使用することでトリチウム以外の62種類の放射性物質を濾過できるとするが、トリチウムは水素の放射性同位体であり、除去が極めて難しく、健康リスクをもたらす」と指摘。ほかにも、いくつかのより危険な放射性元素が複雑な濾過システムで遮ることができないこともあり、海洋に流入する可能性がある。放射性物質は食物連鎖と関係する「生物濃縮」を起こすため、原発汚染水の海洋放出による人間や他の生物への危険は排除できない。アラルコン氏は、原発汚染水の海洋放出という日本の一方的決定を、国際原子力機関（IAEA）と国際社会は阻止し、国際科学界による評価も行うべきだとした。（提供/人民網日本語版・編集/NA）