2022年5月10日、韓国・中央日報は「退任したばかりの文在寅（ムン・ジェイン）前大統領が、月城（ウォルソン）原子力発電所1号機の早期閉鎖など脱原発政策と関連し職権乱用の疑いで告発された」と伝えた。

脱原発に反対する複数の市民団体が10日午後、大田（テジョン）地検に告発状を提出し、記者会見を開いた。団体側は告発状で、文前大統領が17年6月の「古里（コリ）原発1号機永久停止宣言式」に出席し脱原発の基本方針を宣言した際、「寿命が尽きた原発の稼働を延長するのは、船舶の運航期限を延長したセウォル号と同じ」だと発言したこと、「11年の福島第一原子力発電所事故により16年3月現在、1368人が死亡した」と虚偽の事実を述べたことを指摘。これは「大統領という身分を利用し、月城1号機をセウォル号になぞらえ、法的な手順を踏まずに脱原発政策を強行する意思を表明したもの」だと主張している。

また、「脱原発政策の施行に必要な手順を知っていながら、規定を破り職権を乱用」したことで、公企業である韓国水力原子力の株価が急落し、電気料金の値上がりを招き国民の苦痛を増やした」とも主張した。会見では「脱原発政策はエネルギー安保を崩壊させた利敵行為で、貿易収支を赤字に追い込んだ経済自害劇」だと強く批判し、文前大統領を即刻取り調べるべきだと強調したという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「悪いことをしたら監獄に行かないと」「文氏本人が脱原発政策を施行し、国に莫大（ばくだい）な損害を負わせたのなら、必ず法的責任を負うべきだ」「時代に逆行する原発事業。恥を知るべきだ」などの声が上がっている。

しかし、多くのコメントは市民団体側に対する否定的な内容となっている。「これは違うと思う。告発した団体は正気なのか？」「市民団体の会員の正体は一体何をしている人？」「いくらか受け取ってこういうことをしてるんじゃないの？」「告発するならするで、もっとまともな主張をしたらどうか」「脱原発は世界的な流れで、当然すべきことなのに、何が利敵行為だと？。青瓦台（大統領府）の歴史を否定した尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領のしたことこそ利敵行為だ」「原発がそんなによければソウルの江南（カンナム）にでも建てなよ。放射能で汚染されても文句言わないんだな？」「竜山（ヨンサン、大統領府の移転先）に建てればいい。もしくは、空き家になった青瓦台を取り壊して建てるとか」などのコメントが見られた。（翻訳・編集/麻江）