外交部の趙立堅報道官は10日北京で開かれた定例記者会見で、「個別の西側諸国と機関が相互に結託して、香港特別行政区行政長官選挙に悪意を持って泥を塗り、中国の内政に粗暴に干渉している。これに対して、中国側は断固として反対し、強く非難する」との考えを表明しました。

9日にG7外相と欧州連合外務・安全保障政策上級代表は声明を発表し、香港特区の6代目行政長官の選挙について、「深刻な懸念を示している」と示しました。

これを受けて、趙報道官は10日、北京で開かれた定例記者会見で、「このほど終わった香港特区6代目の行政長官選は、香港特別行政区で実施される新たな選挙制度のもう一つの成功した実践である。選挙の過程は法に基づき、公平・公正で、選挙結果は人々の望むところであり、人心の向かうところでもある」と指摘しました。

趙報道官はまた、「香港は中国の香港である。香港がどのような選挙制度を実行し、どのような民主的発展の道を模索するかは、中国の内政に属するもので、いかなる外部勢力も干渉する権利はない。関係国と機構は中国の主権を尊重し、国際法と国際関係の基本準則を厳守して、いかなる形であっても香港事務や中国の内政に干渉することを直ちにやめるべきである」と強調しました。（提供/CRI）