2014年9月9日、日中の平和促進と経済発展を目指す政官財言論界有識者会議「東京・北京フォーラム」（言論NPO、中国日報社主催）が9月28、29の両日、東京で開催することが決まった。毎年、日本と中国で交互に開催されており、今年で10回目となる。

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今年のフォーラムのテーマは「北東アジアの平和と日中両国の責任〜対話の力で困難を乗り越える〜」。日中双方から有識者約80人が出席し、（1）11月に北京で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を前に政府間の関係改善に向けた環境をつくる重要な役割を果たすこと、（2）両国間の危機管理のメカニズム構築に取り組むこと、（3）両国民の感情的な対立の緩和や相互理解の促進を目指すこと―の3点を目指し、政治、経済、メディア、安全保障―の4分科会を設け議論する。

昨年のフォーラムは10月に北京で開かれ、日本から福田康夫元首相、木寺昌人駐中国大使、明石康元国連大使、加藤紘一日中友好協会会長、宮本雄二元駐中国大使、武藤敏郎大和総研理事長ら、中国から唐家セン［王旋］中日友好協会会長（前国務委員）、趙啓正全国政治協商会議外事委員会主任（元国務委員新聞弁公室主任）ら、各界要人約80人が出席。（1）日中国民同士の相互理解と冷静な議論が必要、（2）どんな理由があろうとも解決策を軍事的な手段に求めない「日中不戦の誓い」が幅広く支持される必要がある、（3）日中政府の話し合いが急務である、（4）歴史の事実を客観的に受け止め、教訓をくみ取ることは重要―など4項目からなる「北京コンセンサス」を採択した。

なお11月のAPEC首脳会議の際、日中首脳会談が約2年半ぶりに開催されるとの見方が高まっている。（取材・編集/SK）