中国のニュースサイトの中国新聞網は12日、「中国が日本の定年後再就職に学べること」とする記事を掲載した。

記事は、日本の高齢化問題に詳しい中国社会科学院日本研究所の専門家へのインタビューをまとめたもの。

記事はまず、日本の令和3年版高齢社会白書によると、日本では60歳～69歳の71．9％が働いているか、ボランティア活動、地域社会活動（町内会、地域行事など）、趣味やおけいこ事を行っていることを紹介した。

さらに、日本では、60歳の定年後も希望者全員を65歳まで雇用することを企業に義務付ける高年齢者雇用安定法改正案が2012年に成立し、その後、70歳までの就業機会の確保が努力義務化されたことなどを取り上げた。

また、全国のハローワークには高齢者専用の相談窓口が設置されていることや、「中高年齢者就業支援センター」を設置して60歳以上の人の再就職を支援している県もあること、日本政府が「一億総活躍」のスローガンを掲げて、障害のある人や高齢者、女性などに活力と創造力を発揮させるよう取り組んできたことなども取り上げた。

その上で、高齢者の割合が高まり続けている中国も、高齢者の再就職や社会活動への参加に積極的に取り組み、若年者と高齢者の補完的関係を作り、それぞれが社会的役割を果たせるようにして労働力不足を補えば、社会全体は活力に満ちたものになるとした。（翻訳・編集/柳川）