2022年5月13日、中国メディアの観察者網は、米国で華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）の通信設備を撤去する代償は非常に大きいとする米メディアの報道を紹介する記事を掲載した。

記事は、米ブルームバーグの11日付報道を紹介。米国政府が「国家の安全保障に対する脅威」として米国内の電気通信、安全保障ネットワークから中国製設備の撤去を命じてから3年がたつ現在、米国では依然として100以上の通信プロバイダーがファーウェイやZTEの設備を使用し、数十万人の顧客向けにモバイル通信サービスを提供していると伝えた。

また、米国防総省は「低リスクと認められる設備、製品」についてファーウェイ、ZTE製機器を使用するプロバイダーとの契約締結を2022年9月まで延長することが認められる特例を得ているものの、特例が認められる「低リスク設備、製品」の具体的な内容については明らかになっていないとしたほか、アメリカン航空、デルタ航空、ユナイテッド航空などが運営する1400機のリージョナルジェットでも引き続きZTEのネットワーク設備を通じてインターネットサービスが提供されているほか、プライベートジェット6400機にもZTEの設備が使用されていると紹介した。

そして、米国の通信ネットワークから数十億米ドルの価値を持つ中国製設備を強制的に排除すれば、米国内に公衆セキュリティーのリスクが発生すると指摘。排除のタスクを完了しなくてもペナルティーは科されないものの、中国のメーカーが米国でのサービスを打ち切りつつある中で、中国製設備に依存したネットワーク機器はリスク発生の一歩手前まで迫っていると伝えた。

一方で、米国会では通信機器の置き換えを支援する資金不足の解決に向けた兆候が見られず、通信会社の幹部たちはガックリと肩を落としているとし、テキサス州南西部でサービスを展開する通信会社の幹部が「置き換えを進める上で要求している資金が得られなければ、救急通報サービスを含めたサービスを削減せざるを得ないし、最悪、会社を畳まなければならない。役人が中国企業の設備を禁止しなければ、ファーウェイの設備を使ってとっくに5Gサービスを展開できていたはずなのに、政府による排除と置き換えの計画は、われわれの成長を阻止するものだ」と語ったことを紹介している。

記事は最後に「これらの状況は、ファーウェイを撤退させることで米国が高額な代償を支払わなければならないことを表している」と評した。（翻訳・編集/川尻）