後を絶たない汚職！検察当局、専門の捜査組織で6600人摘発―中国

2007年6月18日、中国最高人民検察院はこの1年半の間に汚職摘発捜査を集中的に行い、その結果、6600名の国家機構職員が自らの汚職行為に関して代償を支払ったと発表した。

国家機構職員による汚職行為は後を絶たず、一般市民にも知られるところとなっている。そのため最高人民検察院は昨年から、全国30省において「反涜職侵権局」と呼ばれる専門の汚職摘発機構を設け、捜査レベルを高めてきた。また、汚職行為は一般に証拠が隠滅されたり、隠匿行為が行われたりしているため摘発は困難とされてきたが、そうした問題に対処するためこれまで各部署で小規模に行われていた捜査を一本化し、さらに自省で対処できない問題がある場合は他省の検察院が捜査摘発するなどの新たな項目も定めた。

最高人民検察院が発表した2004年から2006年までの3年間の統計によると、一件の汚職行為に関わる金額は平均46万元（約736万円）。さらに、検査機構が2003年から行ってきた捜査で明らかになった汚職行為が国にもたらした経済損害の合計は、357億元（約5712億円）。四川省では、副省長らが汚職事件に関わったとして摘発され、その職を失っている。（翻訳・編集/BA)