米国のバイデン大統領はこのたび、台湾の世界保健機関（WHO）におけるオブザーバー参加資格回復に向けた支援法案に署名しました。これに対して、外交部の趙立堅報道官は16日、「この法案は『一つの中国』の原則と中米の3つの共同コミュニケの規定に深刻に違反し、国際法と国際関係の基本的準則に深刻に背き、中国の内政に乱暴に干渉するものだ。米国の同法案の成立に対し、中国は強い不満と断固たる反対を表明する」と述べました。

趙報道官は、「台湾問題は中国の内政であり、『一つの中国』の原則は国際関係の基本的準則だ。中国台湾地区のWHO活動への参加については、国連総会とWHOの関連決議に基づき、『一つの中国』の原則に従って処理されなければならない。中国中央政府は台湾同胞の健康と福祉を非常に重視している。『一つの中国』の原則の準拠を前提として、台湾地区の世界の健康・保健問題への参与については、すでに適切な対応をとった」と指摘したうえで、「われわれは米国に対して、『一つの中国』の原則と中米の3つの共同コミュニケの規定を遵守し、台湾の『国際空間』拡大のために、今回の法案を利用しないように求める。さもなければ、中米関係と台湾海峡の平和と安定をさらに損なうことになる」と強調しました。（提供/CRI）