生態環境部はこのほど、「中国は2016年以来、大気、水質、土壌の汚染防止と汚染物質の排出削減で13の法律と17の行政法規を制定・修正した」と発表しました。

2016年から20年までの第13次五カ年計画にはエコ文明建設が盛り込まれ、エコ環境ガバナンス体制の構築が国家ガバナンスの重要な一部となっています。

全国人民代表大会常務委員会は毎年、エコ環境保全分野での法執行を検査し、行政法規の執行と刑事司法の結び付きを強化させています。

財政部と生態環境部などは20年7月に国家グリーン発展基金を設立し、21年7月には全国炭素排出権取引市場が開業しました。

政府は、大気汚染物質を排出する工業企業など全国にある330万以上に上る「固定汚染源」に対して「汚染物質排出許可書」を発給して監督管理し、企業の脱炭素経営とグリーン成長を指導し、グリーンなライフスタイルを推奨しています。

中国の人工林面積は、世界の人工林面積の約4分の1を占め、単位国内総生産（GDP）当たりの二酸化炭素（CO2）排出量は累計で34％減少し、風力や太陽光などグリーン発電の設備容量と電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池車（FCV）を含む「新エネルギー車」の生産台数はいずれも世界一となっています。（提供/CRI）